日本の人口は、2008年に減少へ転じた。それ以降の約20年を振り返ってみると、金融危機(いわゆるリーマンショック)による経済の落ち込みに始まり、中国を中心とした新興国経済の急拡大、さらに、東京オリンピック特需といったような、特定事象によって大きく影響を受けた局面が相次いだ。一方、人口減少の加速によって需要が成熟し、人手不足が常態化する中で、国内ではその流れを食い止めるような構造変化は見られなかった。昭和から平成前半における経済の拡大期に築かれた事業構造や制度設計は、そのままでは機能しにくくなっていることは明らかである。したがって今後は収縮する社会を前提に、産業や公共サービスの仕組みを大胆に組み替える段階に入ってくる。

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執筆者情報

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    名前
    新谷 幸太郎
    所属・職名
    アーバンイノベーションコンサルティング部 地域イノベーショングループ
    グループマネージャー
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