初の3か国首脳会談が開かれる
11月19日に、中国・深圳でトランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領による初の3か国首脳会談が開かれる予定だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた開催で、核軍縮やイラン情勢が主な議題になるとみられている。ただし、米政府高官は核をめぐる合意は見込んでいないと述べており、具体的な成果は乏しい可能性が高いとも考えられる。
それでも、三つの核大国の首脳が一堂に会すること自体、世界に強いメッセージを送ることになり重要だ。この会談は「現代版ヤルタ会談」とも呼ばれている。
それでも、三つの核大国の首脳が一堂に会すること自体、世界に強いメッセージを送ることになり重要だ。この会談は「現代版ヤルタ会談」とも呼ばれている。
ヤルタ会談との比較
ヤルタ会談は1945年2月、米英ソの首脳が戦後処理を話し合った会談である。ドイツの分割管理が決まり、ソ連の対日参戦をめぐる秘密協定もここで結ばれた。当事国不在のまま大国が勢力圏を決めた例として認識されている。
今回の会談との共通点は、少数の大国の首脳が、他国の運命に関わるような問題を直接話し合うという構図だろう。これは、国際主義の考え方と相いれないものだ。日本にとっては、ヤルタの秘密協定が北方領土問題の遠因となったことを想起させる面もある。
相違点も大きい。ヤルタ会談の3か国は共通の敵と戦う連合国であり、戦後秩序を設計する立場にあった。一方、今回の3か国は互いに競争相手であり、目標も一致していない。米国は中国を含む新たな核軍備管理を求め、ロシアはウクライナ戦争を有利に終わらせる機会をうかがい、そして中国は核交渉への参加に慎重である。まさに同床異夢の状況だ。
したがって、ヤルタのような包括的な取り決めが、少なくとも一気になされる可能性は低い。ただし、警戒すべきは、会談の合意内容よりも、大国だけで物事を決める方式が定着してしまうことである。
今回の会談との共通点は、少数の大国の首脳が、他国の運命に関わるような問題を直接話し合うという構図だろう。これは、国際主義の考え方と相いれないものだ。日本にとっては、ヤルタの秘密協定が北方領土問題の遠因となったことを想起させる面もある。
相違点も大きい。ヤルタ会談の3か国は共通の敵と戦う連合国であり、戦後秩序を設計する立場にあった。一方、今回の3か国は互いに競争相手であり、目標も一致していない。米国は中国を含む新たな核軍備管理を求め、ロシアはウクライナ戦争を有利に終わらせる機会をうかがい、そして中国は核交渉への参加に慎重である。まさに同床異夢の状況だ。
したがって、ヤルタのような包括的な取り決めが、少なくとも一気になされる可能性は低い。ただし、警戒すべきは、会談の合意内容よりも、大国だけで物事を決める方式が定着してしまうことである。
3か国で世界秩序を作る動きとなることのリスク
当事国以外にとっての大きなリスクは、会談に参加しない国の利害が、その国の同意なしに取引材料とされることである。ウクライナのゼレンスキー大統領は、会談がウクライナ戦争後の勢力圏の再分配の場となることへの懸念を表明している。台湾などにも不安が広がっていると報じられる。
ロシア大統領報道官は、会談の合意を他国に押し付けることはできないと述べているが、首脳間の暗黙の了解や、互いの「縄張り」に口を出さないという空気が生まれるだけでも、中小国の交渉力は弱まる可能性がある。
さらに、国連や主要7か国(G7)といった国際主義に基づく多国間の枠組みの重要性が低下し、ルールよりも力関係が優先される流れが強まるおそれがあるのではないか。欧州や日本のような同盟国にとっては、米国の関心が同盟国との連携から大国間の取引へと移ることが大きな懸念である。
日本が特に警戒するのは3つだ。第一に、台湾海峡、朝鮮半島、北方領土など、日本の安全保障に直結する重要な問題が、日本の関与なしに米中・米露間で扱われるおそれがあることだ。日本政府は、同盟国を無視した大国間の直接取引につながりかねないとして、米国に懸念を伝えたと報じられている。
第二は、同盟の信頼性の低下だ。仮に米国が中露との安定した関係を優先するような場合、有事に米国がどこまで日本を守るのかという疑問が強まる。それは他国からの攻撃への抑止力を弱めることになってしまう。
第三は、日本の外交と経済の余地が狭まることだ。日本は「法の支配」や「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱としてきたが、大国間の取引が優先される世界ではこの主張が届きにくくなる。仮に貿易や技術、エネルギーのルールが大国の都合で決まるようになれば、日本企業の国際的な事業環境も悪化しかねない。
ロシア大統領報道官は、会談の合意を他国に押し付けることはできないと述べているが、首脳間の暗黙の了解や、互いの「縄張り」に口を出さないという空気が生まれるだけでも、中小国の交渉力は弱まる可能性がある。
さらに、国連や主要7か国(G7)といった国際主義に基づく多国間の枠組みの重要性が低下し、ルールよりも力関係が優先される流れが強まるおそれがあるのではないか。欧州や日本のような同盟国にとっては、米国の関心が同盟国との連携から大国間の取引へと移ることが大きな懸念である。
日本が特に警戒するのは3つだ。第一に、台湾海峡、朝鮮半島、北方領土など、日本の安全保障に直結する重要な問題が、日本の関与なしに米中・米露間で扱われるおそれがあることだ。日本政府は、同盟国を無視した大国間の直接取引につながりかねないとして、米国に懸念を伝えたと報じられている。
第二は、同盟の信頼性の低下だ。仮に米国が中露との安定した関係を優先するような場合、有事に米国がどこまで日本を守るのかという疑問が強まる。それは他国からの攻撃への抑止力を弱めることになってしまう。
第三は、日本の外交と経済の余地が狭まることだ。日本は「法の支配」や「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱としてきたが、大国間の取引が優先される世界ではこの主張が届きにくくなる。仮に貿易や技術、エネルギーのルールが大国の都合で決まるようになれば、日本企業の国際的な事業環境も悪化しかねない。
経済・金融市場への影響は原油価格を通じたものか
会談では大きな合意がなされないとすれば、会談そのものが金融市場を大きく動かす可能性は低いだろう。
ただし、最も影響が出やすいのは原油である。この会談でイラン情勢の打開に向けた道筋が示されれば、高止まりしている原油価格が低下し、それは物価高圧力の低下を通じて日本経済にはプラスだろう。また、原油価格が低下すると、金融市場では株高・債券高・円高の『トリプル高』になりやすい。
逆にイラン情勢の打開に向けた道筋が示されなければ、原油高を通じて日本経済にはマイナスとなり、金融市場では「トリプル安」が引き起こされる可能性がある。
ただし、最も影響が出やすいのは原油である。この会談でイラン情勢の打開に向けた道筋が示されれば、高止まりしている原油価格が低下し、それは物価高圧力の低下を通じて日本経済にはプラスだろう。また、原油価格が低下すると、金融市場では株高・債券高・円高の『トリプル高』になりやすい。
逆にイラン情勢の打開に向けた道筋が示されなければ、原油高を通じて日本経済にはマイナスとなり、金融市場では「トリプル安」が引き起こされる可能性がある。
日本の取り組み
今回の会談が、ただちにヤルタ会談のような国際秩序の再編をもたらす可能性は低い。しかし、大国だけで重要な問題を話し合う方式が繰り返されるきっかけとなれば、日本を含む中小国の国際社会での発言力は低下していく。
日本に求められるのは、会談の前後に米国と緊密に協議し、拡大抑止に関わる事項は必ず事前に相談を受ける仕組みを確かなものにすることだろう。あわせて、欧州、韓国、オーストラリア、インドなど同じ立場に置かれる国々と連携し、「当事国抜きで決めない」という原則を共同で訴えることが重要となるのではないか。
日本に求められるのは、会談の前後に米国と緊密に協議し、拡大抑止に関わる事項は必ず事前に相談を受ける仕組みを確かなものにすることだろう。あわせて、欧州、韓国、オーストラリア、インドなど同じ立場に置かれる国々と連携し、「当事国抜きで決めない」という原則を共同で訴えることが重要となるのではないか。
プロフィール
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木内 登英のポートレート 木内 登英
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。