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中間選挙後の米国データセンター建設

中間選挙を経て、米国のデータセンター建設のボトルネックは、従来の電力や資材から規制へと重点が移った。現時点で米国のデータセンター建設の需要は衰えていないように見える。ただし今後の新規建設では、規制のリスクを踏まえた立地の分散、許認可の確実性確保、送電網接続の確保がより重要になっていくだろう。
 
これまでの米国では、データセンターの誘致に前向きな州で、速く大きく建設した者が勝つ競争の状況であった。しかし、11月3日の中間選挙で民主党が大勝し、この前提が崩れた。多くの新知事が建設の一時停止を掲げたことで、テック大手企業の計画が立地次第で大きなリスクにさらされているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じる。
 
ブルームバーグによれば、計画中のデータセンター建設の容量で見て約4割が、停止や一時停止を公約した知事の州にある。ただし別の分析では、その大半は構想段階にとどまり、全面禁止に踏み切った州はない。中間選挙の影響は計画の撤回よりも、2027年前半を中心とする1~2年の遅れと、建設条件の厳格化によるコスト上昇として主に表れるだろう。

企業間で広がる明暗

規制リスクが指摘されるのがオープンAIである。データ提供会社クリーンビューによると、オープンAIが計画する着工前のデータセンター(総容量約14GW)のすべてが一時停止を主張する次期知事の州にあり、うち10GWはオハイオ州の単一案件に依存するとされる。この案件(ポーツパイク・テクノロジー・キャンパス)は、米国で発表された最大級のデータセンターで、計画している容量は原子炉約10基分に相当する。オハイオ州の次期知事に就任する民主党のエイミー・アクトン氏は、労働者の100%を組合員とするなど一定の条件を満たすまで、データセンター建設を一時停止するよう求めている。
 
一時停止を主張する次期知事の州に置く計画容量の比率は、マイクロソフトが45%、アマゾンが42%にとどまる。アマゾンは既に建設中の容量が約16.5GWと最大であり、規制の影響を吸収しやすい。グーグルとアンソロピックは約2割と最も比率が低く、とりわけグーグルは立地の分散が最も進んでいる。アンソロピックが計画するデータセンターはすべてリース方式で、テキサス州のほか、インディアナ州やケンタッキー州など好意的な州にも分散している。

顕在化するリスク

最も注目されるのは、許認可を後回しにしてきた案件のリスクである。オカム・エッジの調査によると、着工済みながら敷地内発電の大気排出許可を持たない大型案件は、少なくとも13件ある。オラクルとオープンAIの「プロジェクト・ジュピター」や、スペースXのテキサス州、テネシー州の案件がその例だ。スペースXの2件は、排出許可が宙に浮いているか、法的に争われている。
 
金融面への波及も見逃せない。選挙後のAIインフラ関連株の下落は、投資回収への疑念という既存の弱気材料を、規制懸念が後押ししたにすぎない。
 
影響を受けやすいのは、データセンター事業者、新興クラウド企業、電力設備関連である。建設の遅延は利息負担を膨らませ、融資における竣工リスクの評価にも見直しを迫る。
 
反発が党派を超える点にも注意が要るだろう。米国のキニピアック大学が9月に実施した世論調査によると(コラム「AI関連株の急落と米中間選挙」、2026年11月2日)、地元での建設に反対する人が73%、共和党支持者でも55%に達した。共和党の州なら安全とは限らない。

交錯する三層の規制

規制は、州・地方、連邦議会、連邦の規制当局の三層で向きが異なる。建設の可否を実質的に握るのは州・地方である。立地許可や電力料金は「州の公益事業委員会や地方自治体の権限」だからだ(コラム「2026年米国中間選挙展望:シナリオ別の経済政策と金融市場への影響」、2026年10月8日)。
 
連邦議会では、民主党が電気料金の上昇から消費者を守る法案などを柱に、規制へと方針が転じる可能性がある。ただし、AI規制やデータセンター規制の連邦法はトランプ大統領の拒否権に阻まれて可決されない可能性が高い。全国的な建設停止も、党内で意見が割れ実現しにくいだろう。
 
一方、連邦エネルギー規制委員会(FERC)は6月以降、大規模需要家の送電網接続を速めつつ、他の需要家への費用転嫁を防ぐ改革を進めている。
 
三層に共通する論点は、電気料金の負担配分である。議会の立法で比較的実現性が高いのも、この料金転嫁の防止だ。今後は、電源を自ら確保し、送電網の増強費用を負担する案件が標準となるのではないか。

「量の時代」から「確度の時代」へ

米国でのデータセンター建設の立地は中西部や南部の好意的な州へと移る。一方、コストは構造的に上昇していくだろう。融資や投資の判断では、排出許可を含む許認可の取得状況、送電網接続と費用負担の取り決め、立地の分散、州議会の日程が鍵となる。
 
もっとも、各州の政策の行方はなお不透明である。また、連邦レベルでの本格的な規制は早くても2029年以降となり、2028年大統領選挙の結果に左右されるだろう。
 
確かなのは、データセンター建設の速さと規模を競う時代は終わり、計画を確実に実現する力が問われる時代に入ったということだ。
 
(参考資料)
“Big Tech Needs to Spread Its Bets on Data Centers(データセンターへの逆風、立地で異なるテック大手への影響)”, Wall Street Journal, November 17, 2026

プロフィール

  • 木内 登英のポートレート

    木内 登英

    金融ITイノベーション事業本部

    エグゼクティブ・エコノミスト

    

    1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。