気候変動によるリスク・機会の特定(TCFDシナリオ分析)

想定シナリオ

TCFDシナリオ分析においては、規制・対策強化シナリオの「1.5℃シナリオ」と、現行シナリオの「4℃シナリオ」の2種類を想定しました。

参照したシナリオと想定内容

リスク・機会の特定(シナリオ分析)

NRIは、2019年度よりTCFDシナリオ分析を段階的に実施しています。2019年度から2021年度にかけては個別の事業におけるシナリオ分析を行い、2023年度においては、それらの結果も踏まえながら、NRIの事業全体におけるリスク・機会および財務的影響を整理しました。2024年度以降は、米国および豪州におけるシナリオ分析の実施や、環境の変化を反映した事業別シナリオ分析の見直しなどを行っています。

NRIグループの全事業を対象としたシナリオ分析

NRIグループの全事業を対象としたシナリオ分析の結果については、こちらをご覧ください。

気候変動によるNRIグループのリスク・機会および財務的影響

個別の事業におけるシナリオ分析

個別の事業におけるシナリオ分析の結果については、こちらをご覧ください。

個別の事業におけるシナリオ分析

 

また、このうちリスク・機会の一部を取り上げ、NRIグループの事業全体における財務インパクトを以下のように試算しています。

個々のリスク・機会における財務インパクトの試算(2030年度時点を想定)

分類 影響 試算値 試算の前提、リスク低減の可能性など
移行 リスク 炭素税の増大 約10~20億円 現在の再生可能エネルギー利用量を変えないまま事業が拡大した場合の、温室効果ガスの実質排出量から税額を算定(炭素税価格はIEAのシナリオを活用)。
ただし、低炭素移行計画に基づき、2030年度に再生可能エネルギー利用率100%を達成できた場合、税額の増大は抑えられる。
移行 機会 社会資源の有効活用に つながるサービス・ ソリューションの売上増 約100~200億円 社会資源の有効活用につながるサービス・ソリューションに関わる事業は、連結売上高の伸びに従って拡大すると仮定し、このうち増額分を算定。
物理 リスク 自社の被災による費用増 約20~30億円 大規模な水害等によりデータセンター周辺のインフラ(電気・水道・通信など)が影響を受け、NRIグループのビジネスプラットフォームの運用収入が2日間得られなかった場合の、売上の減少額を算定。
ただし、首都圏のデータセンターが稼働しない場合に大阪第二データセンターをDRサイトとして活用する等、災害時にもシステムを停止させないための様々な対策や訓練を常時から行っているため、実際にこの最大額の損失が発生する可能性は極めて低いと考えられる。
物理 リスク ビジネスパートナーの被災・ サプライチェーンの寸断に伴う費用増 約20~30億円 大規模な水害等により、NRIグループがシステム開発を委託しているビジネスパートナーの1割(調達額ベース)が1ヶ月間活動できなくなる場合を想定し、プロジェクトの遅延による売上の減少額を算定。
経営基盤(ESG) サステナビリティ